ハイチ大地震 現地で活動、熊谷さん帰国「水と食糧必要」（毎日新聞）
大地震に見舞われたハイチから、名古屋市のＮＧＯ「ハイチの会」のメンバーで、愛知県春日井市の熊谷雄一さん（３３）が２３日、中部国際空港に帰国した。熊谷さんは「帰ってきても緊張している。現地では何もできなかった」と被害の大きさに触れ、「日本でできることをしたい」と話した。
同会は８６年の設立で、ハイチで識字教育や農業支援などに取り組んでいる。震災当時、熊谷さんは首都ポルトープランスの近くでマンゴーの木などを育てる活動に当たっていた。
熊谷さんによると「現地の人たちとバナナ畑に向かう途中、前方でほこりが舞い上がり地震だと知った」という。居たのは震源地から１０キロのレオガン市。日本大使館まで徒歩などで行き、隣国のドミニカ共和国に避難した。
熊谷さんは「首都では多くの遺体が白い布に包まれ横たわり、１５０万人とも言われる人が苦しんでいる。ハイチの人たちはわずかな財産も無くし、残ったのは命しかない」と現地の様子を語り、「まず水と食糧が必要だ」と訴えた。
空港には、同会代表の中野瑛子さんと両親らが出迎え、父哲治さん（６０）は「無事帰ってきてくれホッとしている」と喜んだ。【河部修志】
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・ ＜地震＞北海道広尾町で震度２ 午前１時２６分ごろ（毎日新聞）
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・ ＜三重大病院＞過失認定 国に６千万円賠償命令（毎日新聞）
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熊谷さんは「首都では多くの遺体が白い布に包まれ横たわり、１５０万人とも言われる人が苦しんでいる。ハイチの人たちはわずかな財産も無くし、残ったのは命しかない」と現地の様子を語り、「まず水と食糧が必要だ」と訴えた。
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＜死体遺棄容疑＞京都の講師殺人 新たに３７歳の男を逮捕（毎日新聞）
神戸市の中国語学校アルバイト講師、今滝愛さん（当時３２歳）の遺体が京都府綾部市の山中で発見された殺人・死体遺棄事件で、兵庫県警葺合署捜査本部は２５日、新たに死体遺棄容疑で住所不定、無職、青木正彦容疑者（３７）＝覚せい剤取締法違反罪で有罪確定＝を逮捕した。捜査本部は中国籍の男（４１）＝同罪で服役中＝も死体遺棄容疑で２６日に逮捕する方針。
青木容疑者の容疑は０８年１０月末〜１１月初旬、中西龍司容疑者（４１）＝死体遺棄容疑で逮捕＝らと共謀、遺体を遺棄したとしている。容疑を認めているという。遺体は中国籍の男が搬送を指示、青木、中西両容疑者が車で運んだとされる。【村上正】
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女性用靴下専門ドロ逮捕 ３００足押収（産経新聞）
奈良県警五條署は２５日、女性用の靴下を盗もうとしたとして窃盗未遂などの疑いで五條市大津町の運送業、金丸知己容疑者（４９）を逮捕し、自宅から女性用の靴下計約３００足を押収したと発表した。
五條署によると、金丸容疑者を容疑を認め、「女性用の靴下に興味があった」と供述。同署は、金丸容疑者が女性用の靴下ばかりを狙って盗みを繰り返していたとみて調べている。
逮捕容疑は、今月２１日午前１１時５０分ごろ、五條市内の自営業の女性（３７）宅から、干されていた靴下を盗もうとしたとしている。
女性は１８、１９両日に干してあった靴下計６足を盗まれたため、五條署に被害届を提出。張り込んでいた署員が、女性宅から出てきた金丸容疑者を現行犯逮捕したという。
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土佐電 通行手形手渡す「安全」今も活躍（産経新聞）
■単線行き違いのないよう…
高知市周辺を走る土佐電気鉄道の路面電車で「通票」（タブレット）と呼ばれる小さな円盤形の“通行手形”が今も活躍している。単線区間での衝突事故を防ぐため運転士が持つもので、各地で自動運行化が進む中、現役の手形は全国でも珍しい。
「三角オーライ」「楕円（だえん）オーライ」。高知市と高知県いの町をつなぐ単線区間（５・６キロ）に設けられた「行き違い場所」。数メートル複線が続き、上り下りの電車がすれ違える場所で、運転士が声を掛け合い電車の小窓から革製ポシェットを交換する。
中身は直径約１０センチ、厚さ約１センチの真鍮（しんちゅう）製の通票。使われているのは２種類で、一方には三角の印、もう一方には楕円の印が付いている。
行き違い場所は東西２カ所に設けられており、この間を走るには三角の通票を、西側の行き違い場所と終点駅の間は楕円の通票を持つ。三角も楕円もそれぞれ一つしかなく、行き違い場所で相手の通票を待つことで衝突を防ぐ。
土佐電鉄などによると、通票は明治時代に登場。全国で見られたが、信号の導入や路線の廃止でほぼ姿を消した。
「土佐電鉄の電車とまちを愛する会」の浜田光男さん（４５）は、どこか温かみのある通票のやりとりを「他県にはない魅力」とアピールしている。
・ ＜エレベーター＞また閉じ込め 名古屋市営地下鉄（毎日新聞）
・ ＜詐欺＞東電元社員ら逮捕 融資金２．４億円詐取の疑い（毎日新聞）
・ ＜名鉄名古屋本線＞踏切で高齢男女はねられ死傷（毎日新聞）
・ 「北限のサル」上野が嫌い？壁越え７時間家出（読売新聞）
・ “３人で心中”の容疑者を嘱託殺人罪で起訴（産経新聞）
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土佐電鉄などによると、通票は明治時代に登場。全国で見られたが、信号の導入や路線の廃止でほぼ姿を消した。
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大寒 太宰府天満宮では飛梅ほころぶ（毎日新聞）
暦の上で最も寒い時期とされる大寒の２０日、九州・山口は暖かい朝を迎えた。福岡管区気象台によると、福岡市は午前７時に１２．２度を観測し、最高気温は平年より９．５度高い４月中旬並みの１９度になる見込み。福岡県太宰府市の太宰府天満宮ではご神木の飛梅がほころび始めた。
飛梅は本殿に向かって右側に植えられ、この日は白い花２輪を咲かせているのが確認された。境内には２００種６０００本の梅があり、見ごろは２月中旬ごろという。
福岡管区気象台によると、暖かさは日本海の低気圧に南側から暖かい空気が入ったため。２０日夜は天気が崩れ、その後は寒気が戻るという。【扇沢秀明】
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訪問看護支援事業、「行政の意識が重要」―厚労省検討会が初会合（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は1月18日、「訪問看護支援事業に係る検討会」(座長=川村佐和子・聖隷クリストファー大教授)の初会合を開いた。同検討会は今年度から始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的で、初会合では事務局が訪問看護の現状や同事業の概要について説明したほか、委員からヒアリングを行った。意見交換では委員から、同事業を推進するためには行政の意識が重要との意見が相次いだ。
【複数の写真・表が入った記事】
同事業は訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図ることが目的。事業主体は都道府県などで、「訪問看護推進協議会」を設置した上で、地域の実情に応じて、▽請求業務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを実施する。事業は全額国庫負担で、初年度となる今年度は、11の道県が事業を実施している=表=。
初会合では、事務局が訪問看護の現状などを説明。看護職員が5人未満の小規模な事業所が半数以上を占めていることや、利用者宅への訪問滞在時間以外に、準備や移動時間、ケアカンファレンスなどの周辺業務に多くの時間を費やしていることなどを示した。
ヒアリングでは、上野桂子委員(聖隷福祉事業団理事)が訪問看護事業所の機能集約や基盤強化促進に関する全国訪問看護事業協会のモデル事業などについて説明。同一法人内の事業所を統合し、大規模化を図ることにより、▽新規利用者の多様化▽経営の効率化▽夜勤携帯当番回数の減少―などの効果があったと指摘した。また、地域の複数の事業所をネットワーク化し、報酬請求業務などの事務処理をセンターが一括して行うことで、訪問看護師が訪問看護業務に専念できる効果があったとしたほか、夜間・休日の訪問を分担するなどの連携により、新規利用者が増加した事例を示した。
その後の意見交換では、訪問看護支援事業を推進するためには、行政の理解が不可欠との意見が相次いだ。野中博委員(博腎会野中医院院長)は、「介護保険の訪問看護を、行政が中心となって進める意味があるのかどうかということの理解が大事。訪問看護がなぜ大事なのかということが理解されていない」と述べた。
また、同事業の実施主体である都道府県側からは、吉田一生委員(三重県健康福祉部長寿社会室長)が「訪問看護の供給を増やすためには、行政の意識を変えないといけない」と指摘。その上で、「(介護保険の)保険者である市町村に、『その地域で、在宅療養支援診療所を含めて訪問看護がこれだけ欲しい』というビジョンが全くない」と述べ、在宅医療と訪問看護の供給目標を設定すべきと主張した。
このほか、木村隆次委員(日本介護支援専門員協会会長)は、行政を動かすためには、都道府県の看護協会や訪問看護の組織などの当事者がアクションを起こす必要があるなどと強調した。
■在宅ケア、「喫緊の課題」―宮島老健局長
初会合の冒頭、厚労省の宮島俊彦老健局長があいさつし、「これからは地方よりも、都市部での高齢化が急速に進むが、都市部では土地の値段の問題もあって、なかなか施設ができない」と指摘。その上で、「在宅ケアの領域をどうやって伸ばすかが喫緊の課題になりつつある」と述べた。
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ヒアリングでは、上野桂子委員(聖隷福祉事業団理事)が訪問看護事業所の機能集約や基盤強化促進に関する全国訪問看護事業協会のモデル事業などについて説明。同一法人内の事業所を統合し、大規模化を図ることにより、▽新規利用者の多様化▽経営の効率化▽夜勤携帯当番回数の減少―などの効果があったと指摘した。また、地域の複数の事業所をネットワーク化し、報酬請求業務などの事務処理をセンターが一括して行うことで、訪問看護師が訪問看護業務に専念できる効果があったとしたほか、夜間・休日の訪問を分担するなどの連携により、新規利用者が増加した事例を示した。
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また、同事業の実施主体である都道府県側からは、吉田一生委員(三重県健康福祉部長寿社会室長)が「訪問看護の供給を増やすためには、行政の意識を変えないといけない」と指摘。その上で、「(介護保険の)保険者である市町村に、『その地域で、在宅療養支援診療所を含めて訪問看護がこれだけ欲しい』というビジョンが全くない」と述べ、在宅医療と訪問看護の供給目標を設定すべきと主張した。
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初会合の冒頭、厚労省の宮島俊彦老健局長があいさつし、「これからは地方よりも、都市部での高齢化が急速に進むが、都市部では土地の値段の問題もあって、なかなか施設ができない」と指摘。その上で、「在宅ケアの領域をどうやって伸ばすかが喫緊の課題になりつつある」と述べた。
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＜足利事件＞９２年２月７日の地検聴取テープ（２）（毎日新聞）
◇９２年２月７日
検事 君が女の子をね、見つける時。どの事件もね、みんな女の子しゃがんでるんだよね
菅家 やはり……
検事 ちょっと違うんじゃない？ 違うのはないかい？
菅家 ……しゃがんでたような気がするんですよね、みんな
検事 有美ちゃんのことね、ちょっと思い出してもらいたい
菅家 はい
検事 有美ちゃんね、連れ出す前のことなんだけど、誰かと遊んでいたでしょ？ それ以上のことは僕はもう言わない
菅家 ……
検事 よく思い出してもらいたい。それが誰であるか。どういう人であるか
菅家 ……
検事 遊んでいるところを連れ出した、という状況はないだろうか？
菅家 もしかしたら、駐車場で、女の人がなんか、まあ、居たような気もするんですけどね
検事 もう一回考えてもらいたいのはね。声かけたね。かけ方が、今まで君が説明した通りだったのかどうか。もうちょっと別のことがなかったのか。いきなり自転車でね、そば行って、声かけたんだって言うけど、もうちょっと別のいきさつがなかったかどうか
菅家 別の
検事 うん、そこを思い出してもらいたい
菅家 （ため息）……そこのとこは分かんないです
検事 誰かと遊んでいなかったかなと聞いている。誰かというのが大人か子供かね、あるいは男か女かね。どんなことをしていたかね
菅家 ……遊んでいたとすれば、女の、女の子だと思うんですけど
検事 女の子だと思う
菅家 はい
検事 どんな子が。君、その遊んでいた情景っていうのかねえ、記憶に残っているかな？
菅家 ……
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阪神大震災 防災教育の重要性浮き彫り（産経新聞）
１７日で発生から１５年となる阪神大震災について、産経新聞社が被害の大きかった神戸市東灘区と兵庫県西宮市の中学校各１校で３年生全員を対象にアンケートを行ったところ、震災当時から現在の家に住んでいたのは１割前後にとどまることが１６日、分かった。一方で、ほとんどの生徒が震災について何らかの話を人から聞いたことがあり、その相手としては家族、次いで学校の先生を挙げた。現在の中学３年生は震災のあった年度に生まれた世代。今後、震災を知らない世代が増えていくなかで、被災経験の語り継ぎに学校が果たす役割の大きさが浮き彫りになった。
アンケートは昨年１２月、被災地でも被害が大きかった神戸市立本山中と西宮市立浜脇中の３年生に用紙を配布して実施。計４４２人のうち、９８．２％に当たる４３４人から回答があった。震災で、本山中では生徒１人が、浜脇中では６人が犠牲になっている。
調査結果によると、震災当時、本人や家族が現在と同じ家に住んでいたのは１０．６％（本山中９．１％、浜脇中１２．４％）。他府県から転居してきた生徒も４分の１近くに上った。
このためか、震災で家族が亡くなったと回答した生徒は両校とも１％未満。家や家財道具が損壊するなど物的被害を受けた生徒も、４３．３％（本山中４４．８％、浜脇中４１．６％）と半数を下回った。
しかし、「震災について人から何か話を聞いたことはあるか」という設問に「聞いたことはない」と回答したのは５．５％にとどまり、震災当時住んでいた地域にかかわらず、ほとんどの生徒が震災についての知識を得ていた。
話を聞いたことがある相手については、「家族」が７３．５％で最も多く、「学校の先生」もこれに次ぐ６１．１％の生徒が挙げた。「近所の人」は１２．４％だった。
これを震災による物的被害の有無でみると、被害を受けた家庭の生徒の場合、「家族」と回答したのは８６．７％で、被害がなかった家庭の生徒の場合の６３．８％を大きく上回った。一方、「学校の先生」を挙げた生徒の割合は被害を受けた場合（６２．８％）と被害がなかった場合（６０．１％）とでほとんど差がなく、特に家族に被災経験者がいない生徒にとって、学校の先生が果たす役割が大きいことをうかがわせる結果になった。
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アンケートは昨年１２月、被災地でも被害が大きかった神戸市立本山中と西宮市立浜脇中の３年生に用紙を配布して実施。計４４２人のうち、９８．２％に当たる４３４人から回答があった。震災で、本山中では生徒１人が、浜脇中では６人が犠牲になっている。
調査結果によると、震災当時、本人や家族が現在と同じ家に住んでいたのは１０．６％（本山中９．１％、浜脇中１２．４％）。他府県から転居してきた生徒も４分の１近くに上った。
このためか、震災で家族が亡くなったと回答した生徒は両校とも１％未満。家や家財道具が損壊するなど物的被害を受けた生徒も、４３．３％（本山中４４．８％、浜脇中４１．６％）と半数を下回った。
しかし、「震災について人から何か話を聞いたことはあるか」という設問に「聞いたことはない」と回答したのは５．５％にとどまり、震災当時住んでいた地域にかかわらず、ほとんどの生徒が震災についての知識を得ていた。
話を聞いたことがある相手については、「家族」が７３．５％で最も多く、「学校の先生」もこれに次ぐ６１．１％の生徒が挙げた。「近所の人」は１２．４％だった。
これを震災による物的被害の有無でみると、被害を受けた家庭の生徒の場合、「家族」と回答したのは８６．７％で、被害がなかった家庭の生徒の場合の６３．８％を大きく上回った。一方、「学校の先生」を挙げた生徒の割合は被害を受けた場合（６２．８％）と被害がなかった場合（６０．１％）とでほとんど差がなく、特に家族に被災経験者がいない生徒にとって、学校の先生が果たす役割が大きいことをうかがわせる結果になった。
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石川容疑者、５０００万円口座へ 水谷建設から「裏献金」の３日後（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に絡む事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された元会計事務担当の民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）が、水谷建設側から現金５千万円を受け取ったとされる日から３日後の銀行の翌営業日に、陸山会の口座に同額を入金していたことが１６日、関係者の話で分かった。石川容疑者はこの分を含む４億円を土地代金の原資にしていた。この状況から東京地検特捜部は水谷建設の裏献金が土地代金の一部に充てられたとみている。
一方、石川容疑者が特捜部に「わざと記載しなかった」と一転して容疑を認めていることも関係者への取材で分かった。「小沢先生の指示ではない」としながらも、虚偽記載の理由については「今は言えない」とも供述している。
関係者によると、水谷建設元幹部らは任意聴取に「平成１６年１０月１５日午後、東京都内のホテルで石川容疑者に現金５千万円を手渡した」と説明したという。１５日は金曜日だった。
石川容疑者が陸山会の口座に５千万円を入金したのは、３日後の１８日月曜日だった。特捜部は金曜午後に受け取ったため当日の振り込みが間に合わず、週明けになったとみている。
水谷建設元幹部らは１７年４月にも、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）＝同容疑で逮捕＝に５千万円を渡したと説明。ほぼ同時期に陸山会の口座に数千万円程度が振り込まれており、特捜部は関連を調べている。
石川、大久保両容疑者は特捜部の調べに、水谷建設側からの裏献金について全面的に否定している。
一方、関係者の話では、石川容疑者はこれまで虚偽記載について「衆院選出馬の準備で忙しくて記載を忘れていただけ。単なる記載ミスだ」と犯意を否認していたが、最近になって「わざと記載しなかった」と供述したという。
さらに、後任の会計事務担当だった池田光智容疑者（３２）＝同容疑で逮捕＝から政治資金収支報告書の作成を相談され、「正しく書かなくていい」と指示したとも供述した。
池田容疑者も容疑を認めた。１９年の４億円の不記載については大久保容疑者に「指示された」と供述。「大久保氏に指示され、紙袋に入れて小沢先生の元に運んだ」と説明している。
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北海道で震度3（時事通信）
15日時午前3時46分ごろ、北海道で地震があり、函館市などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は十勝支庁南部で、震源の深さは約50キロ、地震の規模（マグニチュード）は5．0と推定される。
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