人気上昇前原国土交通相の危うさ JAL迷走、カッコつけトヨタ批判（J-CASTニュース）

　支持率低下に歯止めがかからない鳩山内閣だが、閣僚の中で、前原誠司国土交通相の人気上昇が目立っている。TBS系列のJNNの世論調査（2010年2月12、13日）では、鳩山内閣の支持率が前回（2月6、7日）より1．5ポイント下がって44．4％、不支持率が同1．9ポイント上昇して55％になる中、「今の内閣で期待する大臣」で、前原国交相が09年11月調査比3ポイントアップの18％でトップに躍り出た。

　2位は新任の枝野幸男行政刷新相（11％）。前回トップだった長妻昭厚生労働相が同14ポイント減の10ポイントで3位（菅直人副総理と同率）に落ちたのとは対照的だ。

■「住民感情をいたずらに逆なでし、説得を難しくした」

　産経新聞の世論調査（2月6、7日実施）の「次期首相にふさわしい政治家」でも、舛添要一前厚労相（14．5％）には及ばないものの、前原氏は前回調査比2．4ポイントアップの9．8％に躍進し、2位の鳩山首相（2．0ポイント減の10．1％）に肉薄した。同紙は「小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、小沢氏に厳しい態度で臨んだ」ことが期待度上昇の要因と分析する。

　確かに、各種世論調査でも国民の多数が小沢氏の説明不足を批判し、半数前後が幹事長辞任または議員辞職を求めているにもかかわらず、民主党内からなかなか批判の声が起こらない異常な状況の中で、表立った批判を控える岡田克也外相とは違い、前原氏は枝野氏らと並んで「けじめ」を求める発言を繰り返し、目立っている。

　ただ、実際の政策では、経済界や官界から疑問符がつく行動や発言も少なくない。

　最初に「ミソ」をつけたのが、就任してすぐに打ち出した八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止だ。民主党が掲げる「コンクリートから人へ」の象徴として喝采を浴びたのは事実だが、「マニフェストに書いてあるから」との説明は、長年、ダムの賛否に割れて最終的に建設・移転を受け入れた地元住民との長年の関係をまったく無視したもので、「住民感情をいたずらに逆なでし、説得を難しくした」（経済官庁幹部）というのが、行政関係者の一致した見方だ。

■トヨタリコール問題で「顧客目線が欠けている」

　破綻したJALの再建問題の迷走も記憶に新しい。「法的整理は考えていない」「法的整理を否定したことはない」と揺れ、そのたびに株式市場を右往左往させた。自身の親しい関係者を中心に構成した「タスクフォース」に再建計画を練らせようと、法的裏づけもなく独走した挙句、タスクフォースは解散、公的な産業再生支援機構の支援を受けることになった。このため、タスクフォースに資産査定などをさせた1カ月を無駄に空費し、「経営悪化を加速させた」（JAL関係者）との批判が上がった。しかも、タスクフォースは査定の実務などの経費が10億円程度かかったといわれる。前原氏の肝いりだったにもかかわらず、JALが負担することになり、この分も結果的にJALの負債を増やした。

　トヨタ自動車のリコール問題でも、前原氏は会見で「顧客目線が欠けている」（2月5日）と語ったことに、「世論に便乗してカッコつけるより、国益を考えるべきだ」（経済団体関係者）との批判がある。ブレーキの効きの遅れを「運転者の感覚の問題」と会見で語るなどトヨタの認識の甘さがあったとはいえ、「米国では運輸長官が議会公聴会でトヨタ車の『運転をやめるように』と口を滑らせたように、官民挙げてのトヨタ叩き状態」（同）という中で、日本のトップメーカーをさらに追い詰めるような発言を閣僚がするのは問題だ、というわけだ。ちなみにトヨタ労組出身の直嶋正行経済産業相は、「今回は比較的速い判断。これを糧にユーザーの信頼を回復し、不信を買わない対応をしてほしい」（9日の会見）とトヨタをかばったのとは好対照だ。

　政治とカネの問題で、視界がなかなか開けない鳩山政権。首相自身もさることながら、脇を固める閣僚の人気は内閣の大きな支えだが、政策遂行には危うさがつきまとう。


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東大阪市のＤＶＤ店に強盗、２２万円奪う（産経新聞）

　２０日午前４時１０分ごろ、大阪府東大阪市大蓮東のＤＶＤ販売店「買取本舗ドットコム久宝寺緑地店」に男が押し入り、レジにいた男性アルバイト店員（２７）に包丁を突きつけ「金を出せ、殺すぞ」と脅迫。レジや店内にあった売上金など現金約２２万円を奪って逃走した。店に客はおらず、店員にけがはなかった。布施署は強盗事件として捜査している。

　同署によると、男は４０〜５０歳で、身長約１７０センチ。黒の上下に黒いニット帽、白いマスクをしていたという。

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押し入れにライター、幼児の火遊び原因か 練馬の火災（産経新聞）

　東京都練馬区のアパート２階の関口裕之さん（２４）方から出火し、幼児２人が死亡した火災で、焼け方が激しかった押し入れ付近から約５個のライターが見つかったことが１８日、警視庁光が丘署への取材で分かった。

　妻の美穂さん（２４）が出火直後、「子供がライターで火遊びをしていたかもしれない」と周囲に説明しており、同署は幼児らの火遊びが原因の可能性もあるとみている。

　火災は１７日午後６時ごろに発生し、焼け跡から長男の大毅ちゃん（３）、長女の心愛（ここな）ちゃん（２）の遺体が見つかった。

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時効撤廃、改正後に迅速施行＝法務省（時事通信）

　法務省は17日、今国会提出を目指す公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案の施行期日について、周知期間が最短となる「公布の日」とすることを決めた。改正案では、時効が未完成の事件にも適用するため、成立後、迅速に施行することにより、可能な限り時効が成立する事件を少なくするのが狙いだ。
　刑訴法改正案は、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が決めた見直し案に基づき、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長−とする内容。
　改正案が6月の国会会期末までに成立すれば、同月中にも施行される見通し。その場合、7月に時効が完成する1995年発生の東京都八王子市のスーパーでの射殺事件の時効は撤廃される公算だ。　

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護送中の容疑者、一時逃走＝手錠から両手抜く−兵庫県警（時事通信）

　17日午後4時15分ごろ、兵庫県姫路市北条の神戸地検姫路支部の敷地から、護送中の容疑者の男（32）が手錠から両手を抜き逃走した。居合わせた姫路署員らが追跡、約1分後に約300メートル離れた同市北条宮の町の路上で取り押さえ、単純逃走容疑で現行犯逮捕した。県警留置管理課は手錠の掛け方に問題があったとみて調べている。
　同課によると、男は1月に窃盗容疑で逮捕され、この日は検事による取り調べを終え、ほかの容疑者1人とともに護送車に乗せられる直前だった。3人の警察官が護送していたが、腰縄は付けていなかったという。　

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勤務時間管理で先進例調査＝超勤縮減も視野−総務省（時事通信）

　総務省は、国家公務員の勤務時間管理に、ICT（情報通信技術）やタイムカードなどを活用できないか、民間企業や地方自治体の先進事例を調査している。職員の勤務時間について、効率的な管理・把握方法を探るとともに、政権交代後も国会対応などで超過勤務をこなす中央官庁職員の勤務時間縮減につなげられないか検討する考えだ。
　各府省には現在、タイムカードがなく、勤務時間は出勤簿と上司の超勤命令に基づき管理している。このため、退勤時間の管理が困難なケースも多い。しかし、2010年度から月60時間以上の超勤に対する手当割増率が50％に引き上げられるため、勤務時間の管理徹底がこれまで以上に求められるようになった。　

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【党首討論】小沢氏らの証人喚問を要求、自民・谷垣氏（産経新聞）

　自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党首討論で、民主党の小沢一郎幹事長と、首相の元秘書の勝場啓二氏の証人喚問を要求した。

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「経営のため生活保護者を受け入れた」とたまゆら理事長 約２億５千万円の負債も判明（産経新聞）

　火災で入所者９人を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者（８５）ら２人が逮捕された事件で、高桑容疑者が群馬県警の調べに対し「経営を安定させるため、生活保護受給者の受け入れを始めた」と供述していることが１２日、県警幹部への取材で分かった。

　高桑容疑者が法人名義分を含め、総額約２億５千万円の負債を抱えていたことも判明。県警では、債務返済などのため、安定した収入が見込める生活保護受給者に着目したものとみて調べている。

　捜査関係者によると、高桑容疑者の借金は個人で約１億５千万円、法人名義で約１億円。個人の借金は数度にわたる高齢者施設運営の失敗などで生じ、法人分は、施設建築費のほか、職員の給与遅滞などによるものという。

　県や彩経会関係者によると、たまゆらは平成８年４月に開所したが、経営状況の悪化を受け１５年ごろから、県内外で生活保護の支給を受ける高齢者らの受け入れを開始。高桑容疑者自ら役所に出向き、「身寄りのない人の受け皿になりたい」などと勧誘をしていた。

　県警は１２日、高桑容疑者と、同法人理事の久保トミ子容疑者（７３）を送検した。

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人気漫画ネット違法投稿 出版社側は条件付き“共存”模索（産経新聞）

　人気漫画やアニメの画像や動画がインターネット上で無断配信され、著作権が侵害される事例は後を絶たない。悪質なケースは警察が摘発しているが、動画投稿サイトでは、違法動画を削除してもすぐに新たに投稿される「いたちごっこ」の現状がある。このため、敵視一辺倒の姿勢から転換し、こうした投稿を公認する代わりに作品自体の宣伝や広告収入につなげようとする試みも始まっている。

　福岡県警は平成１８年、ホームページ上のサイトに人気漫画を掲載していたとして、著作権法違反の疑いで東京都内の会社役員の男＝当時（５２）＝ら３人を逮捕。１９年には、京都府警がファイル交換ソフト「ウィニー」を使って週刊少年ジャンプの作品をダウンロードできる状態にしていた大阪市内の男＝当時（２９）＝ら３人を同じ容疑で逮捕している。

　数多くの投稿のチェックには膨大な労力がかかるうえ、効果も上がらないため、違法投稿を逆手にとって利用する動きもある。

　「涼宮ハルヒの憂鬱（ゆううつ）」などの人気アニメを制作している角川グループ（東京都）では、個人が同社のアニメを勝手に再編集してユーチューブに投稿した動画のうち、編集の仕方がユニークだったり独創性があったりする“作品”については「公認動画」としてお墨付きを与え、作品の宣伝に生かす試みをスタートさせている。

　具体的には、公認したことを示すマークと広告を動画のページに掲示。動画の再生回数に応じて広告主から得られる収入を、角川グループや原作者、動画の作成者で分配するという「共存」の仕組みを整えており、同社は「新たなビジネスモデルにしたい」としている。

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＜水門談合＞８社に損害金６億３０００万円を請求 農水省（毎日新聞）

　水門設備工事を巡る官製談合事件で、農林水産省は１０日、農水省が発注した工事で談合した業者８社に対して、工事２５件分の損害金６億３３６２万円を請求したと発表した。

　公正取引委員会が談合を認定したのは▽ＩＨＩ▽栗本鉄工所▽川崎重工業▽西田鉄工▽佐藤鉄工▽丸島アクアシステム▽日東河川工業▽豊国工業−−の８社。請求は５日付。

　農水省によると、談合があった工事は２９件。このうち１５件で、独占禁止法違反などがあった場合、契約額の１０分の１を違約金として支払う特約条項があり、農水省は既に日東河川工業を除く７社に違約金約４億５０００万円を支払わせている。

　このため、損害金は違約金特約条項のない工事１４件と、損害額が違約金を上回った工事１１件を対象にし、実際の落札率と公正に入札が行われた場合の想定落札率の差から算出した。８社が連帯して損害金を支払うことを求めている。【奥山智己】

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