阪神大震災 防災教育の重要性浮き彫り(産経新聞)

 17日で発生から15年となる阪神大震災について、産経新聞社が被害の大きかった神戸市東灘区と兵庫県西宮市の中学校各1校で3年生全員を対象にアンケートを行ったところ、震災当時から現在の家に住んでいたのは1割前後にとどまることが16日、分かった。一方で、ほとんどの生徒が震災について何らかの話を人から聞いたことがあり、その相手としては家族、次いで学校の先生を挙げた。現在の中学3年生は震災のあった年度に生まれた世代。今後、震災を知らない世代が増えていくなかで、被災経験の語り継ぎに学校が果たす役割の大きさが浮き彫りになった。

 アンケートは昨年12月、被災地でも被害が大きかった神戸市立本山中と西宮市立浜脇中の3年生に用紙を配布して実施。計442人のうち、98.2%に当たる434人から回答があった。震災で、本山中では生徒1人が、浜脇中では6人が犠牲になっている。

 調査結果によると、震災当時、本人や家族が現在と同じ家に住んでいたのは10.6%(本山中9.1%、浜脇中12.4%)。他府県から転居してきた生徒も4分の1近くに上った。

 このためか、震災で家族が亡くなったと回答した生徒は両校とも1%未満。家や家財道具が損壊するなど物的被害を受けた生徒も、43.3%(本山中44.8%、浜脇中41.6%)と半数を下回った。

 しかし、「震災について人から何か話を聞いたことはあるか」という設問に「聞いたことはない」と回答したのは5.5%にとどまり、震災当時住んでいた地域にかかわらず、ほとんどの生徒が震災についての知識を得ていた。

 話を聞いたことがある相手については、「家族」が73.5%で最も多く、「学校の先生」もこれに次ぐ61.1%の生徒が挙げた。「近所の人」は12.4%だった。

 これを震災による物的被害の有無でみると、被害を受けた家庭の生徒の場合、「家族」と回答したのは86.7%で、被害がなかった家庭の生徒の場合の63.8%を大きく上回った。一方、「学校の先生」を挙げた生徒の割合は被害を受けた場合(62.8%)と被害がなかった場合(60.1%)とでほとんど差がなく、特に家族に被災経験者がいない生徒にとって、学校の先生が果たす役割が大きいことをうかがわせる結果になった。

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石川容疑者、5000万円口座へ 水谷建設から「裏献金」の3日後(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に絡む事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された元会計事務担当の民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)が、水谷建設側から現金5千万円を受け取ったとされる日から3日後の銀行の翌営業日に、陸山会の口座に同額を入金していたことが16日、関係者の話で分かった。石川容疑者はこの分を含む4億円を土地代金の原資にしていた。この状況から東京地検特捜部は水谷建設の裏献金が土地代金の一部に充てられたとみている。

 一方、石川容疑者が特捜部に「わざと記載しなかった」と一転して容疑を認めていることも関係者への取材で分かった。「小沢先生の指示ではない」としながらも、虚偽記載の理由については「今は言えない」とも供述している。

 関係者によると、水谷建設元幹部らは任意聴取に「平成16年10月15日午後、東京都内のホテルで石川容疑者に現金5千万円を手渡した」と説明したという。15日は金曜日だった。

 石川容疑者が陸山会の口座に5千万円を入金したのは、3日後の18日月曜日だった。特捜部は金曜午後に受け取ったため当日の振り込みが間に合わず、週明けになったとみている。

 水谷建設元幹部らは17年4月にも、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)=同容疑で逮捕=に5千万円を渡したと説明。ほぼ同時期に陸山会の口座に数千万円程度が振り込まれており、特捜部は関連を調べている。

 石川、大久保両容疑者は特捜部の調べに、水谷建設側からの裏献金について全面的に否定している。

 一方、関係者の話では、石川容疑者はこれまで虚偽記載について「衆院選出馬の準備で忙しくて記載を忘れていただけ。単なる記載ミスだ」と犯意を否認していたが、最近になって「わざと記載しなかった」と供述したという。

 さらに、後任の会計事務担当だった池田光智容疑者(32)=同容疑で逮捕=から政治資金収支報告書の作成を相談され、「正しく書かなくていい」と指示したとも供述した。

 池田容疑者も容疑を認めた。19年の4億円の不記載については大久保容疑者に「指示された」と供述。「大久保氏に指示され、紙袋に入れて小沢先生の元に運んだ」と説明している。

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