時効撤廃、改正後に迅速施行＝法務省（時事通信）

　法務省は17日、今国会提出を目指す公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案の施行期日について、周知期間が最短となる「公布の日」とすることを決めた。改正案では、時効が未完成の事件にも適用するため、成立後、迅速に施行することにより、可能な限り時効が成立する事件を少なくするのが狙いだ。
　刑訴法改正案は、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が決めた見直し案に基づき、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長−とする内容。
　改正案が6月の国会会期末までに成立すれば、同月中にも施行される見通し。その場合、7月に時効が完成する1995年発生の東京都八王子市のスーパーでの射殺事件の時効は撤廃される公算だ。　

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